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会 報 紙  第40号  2000年 5月25日発行          フ ッ 素 を 考 え る 新 潟 連 絡 会  

水道水フッ素化に関する環境庁の見解:世界に発信

(インターネットより)   《コメント:連絡会事務局》  次の文書は、日本政府の環境庁の役人が、アメリカの質問者に発信した日本の水道水フ ッ素化に対する態度の回答です。私達は、インターネット上でのアメリカへの接続でこの 事実を知りました。原文コピーを提供します。より分かり易く翻訳をしていただければ幸 いです(成田仮訳)。    環境庁見解は、厚生省(彼の同僚)の見解を述べることで同意を与えている(初めての) 事実に注目下さい。見解の内容は、これまで言われてきた厚生省見解(水道水フッ素化を する意志はない)以上ではありません。しかし重要なことは、日本政府の環境庁としてア メリカ(インターネットによる世界各国)にかかる見解を公表した事実なのです。現在の 所、WHO(1994)や日本歯科医学会の見解(2000.1)にもかかわらず、 “日本政府と各地 の水道供給施設は、フッ素化された水を供給する必要はない”と断言したのです。  私たちは、この見解(フッ素化の必要を認めない)と理由の第一項を支持します。 フ ッ素濃度の基準をさらに低下するよう求めます。第二項の前半部は、規制(警告表示の義 務付け:米国・カナダなどすでに実施)すべきです。後半部の「自由意思」については、 実質確保の保証を求めます。 塗布:半ば強制的実態の改善とリスクを含むインフォーム ド・コンセントの実施。フッ素を入れない歯磨き剤がいつでもどこでも容易に入手できる ように、歯磨剤製造業界と小売り業界への行政指導。  推進派学者らが環境庁Toru Nagayama氏へ不当な圧力を加えないか心配です。  環境庁 日本政府 2000年 3月 8日  タイトル:日本の給水系におけるフッ素化 (注)強調と下線:翻訳者  親愛なる Mr. Albright 2000年 2月 15日付けの飲料水フッ素化物添加に関するあなたのさらなる手紙に関し て、いくつか追加の情報をお伝えします。 最初にあなたは、日本でフッ素化がなされていない理由を質問されていまし た。厚生 省の同僚は、私にその理由とそれに関連する背景をつぎのように知らせてくれました。 1958年に我々の政府は、(水道水の水質基準……掲載者補注)フッ素濃度の基準を 0.8mg/Litre(参照WHO基準:1.5mg/Litre)と定めました。この数値はフッ素の過剰摂取 によるフッ素症の歯の発生を防止することを考慮して、その後の1978年と1992年の2度 の水質基準の改定でも(この値は……掲載者補注)変更されなかったのです。 日本の政府及び各地の水道供給施設は、利用者全員にフッ素化された水を供給する必要は ないと考える。何故なら、 1) 人間の健康に対するフッ素化の影響は、個々人によって異なり不適当なフッ素応用 が被害を受けやすい人々の健康問題を引き起こすかもしれないこと。 2) 歯の健康管理の方法として、歯に直接フッ素を塗布したり、フッ素入り歯磨きの使 用がある。そして、これらの方法は、個人の自由意思で応用されるべきであること(この ように……掲載者補注)考えているからです。   私は上記の情報が、あなたの研究に役立つことを望みます。                      敬具      Toru Nagayama   会報で克明に取り上げる理由は、フッ素洗口が長きに渡って実施されていても安 全性を問い・問題点を指摘しつづけることが出来るし、可能である実証例を示すためです。 また、どのようにして地方議会の手続きを踏んで取り上げることが出来るのか、議員の活 動と役割を読者と市民が知ることが大切だと思うからです。  佐藤敏明新潟県小千谷市会議員は、昨年99年に初当選した若き熱情の人です。佐藤議 員は、子育て母親サークルと一緒に活動しながら、母親の中から出てきたフッ素洗口・塗 布への素朴な疑問をともに解明せんと、学習会や講演などを組織してきました。これを土 台に議会での市長への質問・行政責任の追求を行い、「フッ素は詐欺である」と鋭く迫っ たのです。  結果は、市長の答弁拒否に等しい対応と、佐藤議員への問責決議案の脅しでした。佐藤 議員の「これが地方議会の実態です…」に、苦渋とともにギリギリの闘いが報告されてい ます。議員と保護者・住民・市民と教師が問題を共有するとき、 それでもいつでもどこ でもフッ素の危険性を問うことができるのです。   「フッ素王国新潟」では、県行政・教育委員会・校長、県歯科医師会・新潟大学のフッ 素推進派が執拗に権力と権威を振りかざして洗口拡大を進めてきました。30年の歳月を 掛けてようやく小学校数で実施率55.5%に達したに過ぎないのです(99年3月末)。推進 派は、「洗口を実施してしまえば、反対運動は消滅するさ…」と、豪語してきました。  では、安全性への疑問・危険性(リスク)は消滅したのでしょうか。神奈川歯科大飯塚 喜一教授は「フッ素応用によるう蝕予防の是非に関しては純粋に科学的な議論はもはや存 在し得ない。」(1987年)と述べるごとく、フッ素応用を絶対的真理の神の座に祭り上げ たのですが。90年代に入ってWHO、米国のアド・ホック委員会ですら、(毒性研究、疫学 研究を行うこと…勧告文より)その危険性・リスク研究の必要性を認めざるを得なかった のはなぜでしょうか。日本の環境庁上記の言明は嘘なのでしょうか。反対運動もさること ながら、フッ素の危険が人間と環境にとって存在しつづける限り、人々は自主的に異議申 し立てを行うでしょう。  (以上)  
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